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本当に持続化給付金は売上が下がった個人事業主は貰えるの?

2020年4月15日

給付金

新型コロナウイルスの影響により各都道府県でも緊急事態宣言が発令されたことにより、不要不急の外出などはしない様にと自粛要請が出されていますよね。

それにより個人でお店を営まれている方などに限らず、多数の店舗でかなり売り上げに影響が出ているのでは無いでしょうか?

私自身も整体院をもう14年ほど経営していますが、これほど売り上げが減少したことが無く正に経営の危機に直面しています。

私同様に個人でお店を営まれている個人事業主の方、先が見えませんがとりあえず持続化給付金が出るまで頑張っていきましょうね!!

売上が半減した個人事業主に最大100万円の給付を是非とも貰いましょう

今回の新型コロナウイルスの影響により売り上げが激減した個人事業主の方へ救済処置として、最大で100万円受け取れる仕組みがありますがこれが「持続化給付金(仮)」と呼ばれている制度です。

持続型給付金

その他にも助成金や補助金など様々な制度がございますが、ここでは給付金についてのお話をさせていただきます。

個人事業主に最大で100万円の持続型給付金とは

個人でお店などを営まれている個人事業主の方は大体のこの持続化給付金について勉強をされているかと思いますが、本筋が決定しておらずどうもはっきりとしない点がいくつかあり自分が本当に貰えるのか心配になっている方って多いのでは無いでしょうか?

私もこの給付金が出ないと本当に経営が厳しいので、しっかり持続化給付金を理解し給付されるように頑張っております。

しかしこれら持続型給付金などの情報を知らないという方も中にはいるかと思うので、ここで簡単に持続化給付金について少し説明しときますね

持続化給付金の概要

持続化給付金は主に2種類あります。

  • 中小企業に最大で200万円
  • 個人事業主に最大で100万円

中小企業は最大で200万円の給付 個人事業主なら最大で100万円ということです。

そして給付対象となる方は新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で 50%以上減少している方が対象になります。※4月15日現在の情報になります

ここでしっかりと理解しておかなければならない点がいくつかあるので、それらについて整理していきたいと思います。

コロナウイルスの影響で年収400万円の個人事業主なら給付金はいくら貰えるのか計算してみます

今回コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した個人事業主が貰える給付金ですが、売上が前年同月比50%減の方が貰えると言われても実際にはいくら貰えるのか分かりずらいですよね。

そこで2019年度の年収(総売り上げ)が400万円の個人事業主を例にとって計算していきたいと思います。

持続給付金

例えば昨年の2月の売り上げが32万円あったがコロナウイルスの影響により今年の2月の売り上げが16万円に落ち込んだとしたら、今回の持続化給付金の対象の事業主になります。

そして間違いやすい点としては「所得」では無く、「売り上げ」がという点です。

個人事業主をされている方などは「売上」から「固定費」を引いた金額を申告されるので今回に給付金も固定費を引いた「所得」で計算しがちですが、持続化給付金は「売上」すなわち固定費などを引く前のお金になるのでお間違いなく。

例えばズルをしようと高額な商品を仕入れて所得を減らして前年同月より50%所得が減ったといって申請しても給付金はあたらないので注意をしましょうね。

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給付金は一体いくら貰えるの?

そして今度は一体いくら給付金を貰えるのかという問題になります。

給付金は

2019年の総売り上げ-(50%以上減った月の売上✕12カ月)

と計算します。

ですので2019年の年収400万円(固定費などを引かない総売り上げ)ー(2020年2月の16万円×12ヵ月)となります。

すると計算すると400万円-(16万円×12月)なので192万円という計算になります。

しかし個人事業主の場合には最大で100万円となるので92万円分は貰えないということになります。

仮に2019年度の売り上げが300万円だとしたらどうなるでしょうか?※月の売り上げは同額の場合

300万円-(16万円×12月)=108万円という計算になりますが、先ほどもお伝えしましたが最大で100万円なのでこちらももらえる金額100万円という計算になります。

金額が大幅に変わるとしたら年収が200万円しかない様な方の場合ですね。

200万円-(16万円×12月)=8万円となるので、貰える金額は8万円しかもらえないという計算になります。

持続化給付金の申請方法は

4月15日現在まだこの給付金の申請方法ははっきりしていないですが、ネットから申請する方法とパソコンの操作が苦手な方は商工会など出向き申請する案が出ています。

またネットで申請する場合は1週間~2週間前後で支給されるのに対し、商工会などに出向き申請する場合には1ヵ月前後かかるかもとのことです。

これらの情報はまだ確定していないことなのではっきりとは言えないのですが、緊急を要している個人事業主の方はネットから申請した方がよさそうですよね。

持続化給付金を貰えるように前もって準備だけはしておくのをおすすめします

これら給付金が貰えるかどうか自分なりに計算するのであれば、先ずは前年の売り上げを把握しておく必要があります。

毎年「青色申告」されている方は月別の売り上げを計算しているので、今年度の売り上げを計算するだけで自分が貰えるかどうか分かるかと思います。※2019年度の確定申告を終えている前提のお話ですが・・・

また「青色申告」では無く「白色申告」されている方は面倒かも知れませんが、昨年度の月別の売り上げなどを計算しておくことをおすすめします。

また私も貰えるのかどうか調べたかったので、今年度の売り上げを会計ソフトに既に入力を済ませました。

会計ソフトなどに入力するだけで前年との比較は簡単に出来るので、コロナウイルスの影響で売り上げが下がって給付金を貰おうとしている方は是非入力を済ませるのをおすすめします。

また昨年まで会計ソフトなどを利用されていないという方は、これを機会に会計ソフトを導入してみるのをおすすめします。

今回の様なことは二度と起こってほしくはありませんが、少しでもリスクを回避するためにも会計ソフトなどを利用しデータなどをしっかりと保管できる仕組みを作っていた方がいいと思います。

かくて申告の会計ソフトと言えば私も利用しているやよいの青色申告オンライン が簡単なのでおすすめです。

また最近では無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」 なども人気がある会計ソフトになっています。

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持続型給付金の情報掲載

ちなみに4月13日に出た持続化給付金のお知らせリンクを貼っておきます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

持続型給付金

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