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長引くコロナ禍の影響により近隣サービス業は軒並み廃業の危機に

2022年2月18日

コロナ禍の影響によりサービス業が廃業の危機に

新型コロナウイルスが流行りだしてからもう既に2年が経過し、お客様と対面でサービスを提供する様な業種の方は出口が見えず疲弊した状況です。

実際に私自身も個人で整体院を営んでいますが、新型コロナウイルスが蔓延しだしてから整体院の売り上げは平常時に比べ約3~4割ほど低下しています。

流石にこんなにも長い間お店の売り上げが下がると、経営的にも厳しい状況が続いています。

こんな状況ですが有り難いことに固定のお客様に支えられどうにかこうにか私のお店は存続できていますが、その他のサービス業の方々は軒並み廃業に追いやられ厳しい状況かと思います。

長期化するコロナ禍の影響で美容室などの経営が厳しい

コロナ禍の影響で美容室が廃業

コロナ禍の影響で対面でサービスを提供する様な業種は、本当に厳しい状況が続いています。

私が運営している整体業もそうですが、美容室やネイルサロン・エステサロンなどお客さまと対面するような業種は特に厳しいかと思います。

いくら感染対策をしても長時間常にお客さまの目の前でサービスを提供するので、サービスを受ける側も提供する側もどちらもリスクが伴います。

特に美容室などは施術中にマスクを外さなくてはいけない状況などもあり、美容室に来店する頻度が下がったという方が多いのではないでしょうか?

男性の場合は少し髪が伸びるとボサボサ感が強くなるのでマメに美容室などに行かれる方は多いですが、女性の場合ですと2ヵ月や3か月美容室に行かないという方も多いというのを聞きました。

また今までは美容室でカットとカラー更にパーマなども同時に掛けていたが、カラーとパーマは月ごとに交互に行うようになったとい方が増えているみたいで美容室での売り上げは低迷していとのこと。

毎月の売り上げも下がり更にコロナ禍の影響で通う頻度も下がれば、流石に美容室の経営は厳しい状況になりますよね。

近隣の美容室が軒並み廃業していた

そんな状況が続く美容室ですが、ここ数ヶ月の間に近隣の美容室が軒並み廃業していました。

近隣で私が見た範囲ですが、4店舗ほどテナント募集の張り紙が!

その4店舗は1人で経営されていた小さな美容室の様でしたが、流石にこのコロナ禍の影響に耐えられなかったようですね。

飲食店以外のサービス業はほぼ協力金などがありません

飲食店の協力金バブル

このままコロナ禍の影響が長期化すると、美容室に限らず対面でサービスを提供しているサービス業の方々は増々廃業の危機に追いやられるかと思われます。

政府はコロナが流行りだしてから「まん延防止」や「緊急事態宣言」などを出していますが、ここ最近ではそれら「まん延防止」などの効果は感じられない状況ですよね。

また最近では報道などでも取り上げられる様になりましたが、飲食店の売り上げが激減しているから「まん延防止」を出せと飲食店側が直談判をしているみたいですが・・・

しかし本来の「まん延防止」の目的は感染を防止するはずなのに、最近は飲食店へ協力金を配る目的へ変わってきている様に感じられます。

なので飲食店は多額の協力金を貰い続けたことにより協力金バブルだと言われる始末です。

 

飲食店以外のサービス業は支援金を貰うにはハードルが高い

「まん延防止」や「緊急事態宣言」が出されると、飲食店は時短営業や休業要請を受けるので協力金が支給されます。

この協力金はお店の規模によって多少は変わりますが、小規模な飲食店であっても1日で最低2,5~3万円ほど貰うことが出来ます。

しかも前年の売上が何割下がったと関係が無く、極端なはなし申請さえすればどんな飲食店でも貰うことが出来ます。

しかしその他のサービス業がそれら支援金などを貰う場合、前年比などで売り上げが50%以上下がった場合のみ貰うことができます。

なので飲食店以外のサービス業の方々はここ2年間の間は、かなり経営が厳しい状況が続いています。

 

このままコロナ禍の影響が長引けば増々サービス業の廃業が続く恐れが

2022年2月時点において「まん延防止」が出ている都道府県の飲食店は協力金が支給されているので、廃業することなく継続して飲食店を経営できるかと思います。

しかし先ほども言いましたが飲食店以外のサービス業の場合、売上が前年比で50%以上下がって初めて支援金を受け取ることが出来ます。

なのでこのままの状況が長引けば飲食店以外のサービス業は、支援金などもほぼ無い状況なので廃業の危機に追いやられます。

全ての飲食店が協力金バブルだとは言いませんが、この政府のコロナ対策をどうにかしてもらいたいもんですよね。

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